株式会社Backpedal代表のブログ

どうもお世話になります。 株式会社Backpedal 代表の三澤達郎です。   今回は、 IT戦略策定の手順と押さえるべきポイント についてお話いたします。   これまで、中小企業のDX成功事例や失敗事例をいくつかご紹介してきましたが、 DX導入を成功させるためには、何よりも戦略策定が鍵 を握っています。 中小企業向けDX成功事例｜DX導入で得られる具体的な成果とは？ DX導入の成功は戦略策定次第｜BackpedalのDX戦略支援で確実に進めましょう とはいえ、 「重要なのはわかったけど、結局戦略策定ってどうやって進めていくの？」 といった疑問が浮かぶと思います。 今回は、そんな疑問にお答えするべく、戦略策定の手順と成功のための具体的なポイントを詳しくお伝えします。 この記事で得られるもの DX戦略を含めたIT戦略策定の手順 戦略策定を上手く行う為のポイント IT戦略略策定の進め方 ①現状分析 まずは、現状分析から行います。 現状分析は、 何が課題となるのかを見極め、戦略の大方針を決定する為のステップ となります。 まずは、現行の業務プロセスを見直し、使用しているITツールを洗い出し、人員配置を整理します。 「各部門で使われているITツールの機能と利用状況の確認」や「現場社員へのヒアリングで、日々の業務の流れや作業のボトルネックを洗い出し」などの具体的な取り組みを行います。 また、SWOT分析やPEST分析等で、内部環境のみならず、外部環境についても調査、分析を行います。 これらの調査、分析結果をもとに、現状の課題を抽出します。 抽出した課題には、リソースの制約を考慮して、取り組むべき課題を明確にする為に、優先順位を設定 します。 何がボトルネックな のか、どこに改善の余地があるのか、まずは何を実施すべきか、を明確にしましょう。 これをしっかり行わないと、DX導入の成果を得られず、失敗に終わってしまう可能性が高いです。 そして、ITで解決なのか、業務プロセス変更で解決なのか等、 どういった戦略を取るのか、大方針を決定します。   ②経営戦略との整合性の確認 次に経営戦略との整合性の確認を行います。 経営戦略との整合性の確認は、 戦略の実行に組織全体の一貫性をもたせる為のステップ となります。 ①で決めた戦略の大方針が経営戦略とリンクしてい...

どうもお世話になります。 株式会社Backpedal 代表の三澤達郎です。   本日は、 DX導入でよくある失敗例やDX導入時の注意点 についてお話いたします。   前回の記事では、中小企業のDX成功事例を紹介しました。 中小企業向けDX成功事例｜DX導入で得られる具体的な成果とは？ 自社でDX導入した際のイメージアップを図ることができたのではないでしょうか。 今回は、DX導入で陥りがちの失敗例や注意点を紹介しますので、自社のDX導入を成功に導く為の教訓としてください。 この記事で得られるもの DX導入時の失敗例を知ることができる 失敗例をもとに、自社のDX導入に役立つ教訓が得られる 失敗を避ける為の対策やリスクヘッジができる では早速、失敗例や注意点をご紹介していきます。 中小企業DXでよくある失敗 ①経営戦略との乖離 一部の業務課題を解消する為のDX導入を行うと、全体的な成果が得られず、失敗する可能性があります。 DX戦略を含めたIT戦略は、本来、 経営戦略と密接に関わるもの です。 DXは、経営戦略を実現する為の手段である為、全社的な視点での導入が必要不可欠。 局所的な効率化だけではなく、 経営戦略とリンクしたDX戦略を策定し、DX導入することが成功の鍵 です。 【実際に起きた失敗例】 申請業務を効率化するプロジェクトでは、最終的に申請業務の効率化には成功しましたが、全社的な経営目標には結びつかず、業務改善は一部署に限定されました。 全社的な視点が欠けていて、経営戦略とのリンクが不十分でした。 【教訓】 DX導入は経営戦略と密接に連携して行わなければ、全体的な成果が得られず、部分最適に終わることがある。   ②DX導入が目的となってしまっている DXの導入が目的となってしまうと、期待した効果が得られず、失敗する可能性があります。 DXはあくまでも手段です。 最終的にどう変革を目指すのか、そのToBe像を描いた上で導入を進めることが重要です。 焦ってDX導入を急ぐのではなく、 しっかりとビジョンを明確にした上でDX戦略を策定しましょう。 【実際に起きた失敗例】 導入が決定していたシステムに合わせて業務プロセスを変更しようとした結果、現場からの反発が発生し、プロジェクトが中断することとなりました。 システム...

どうもお世話になります。 株式会社Backpedal 代表の三澤達郎です。   本日は、 中小企業におけるDXの成功事例 についてお話いたします。   前回の記事では、中小企業こそ今すぐDXに取り組むべきとお伝えしました。 中小企業が今すぐ始めるべきDX。その第一歩をBackpedalがご支援いたします。  今すぐDXに取り組むべきとは言え、どんなDXを導入すると、どれほどの成果を得られるのか疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。 本日は、他社のDX成功事例を参考に、DX導入により得られる成果のイメージアップを図りましょう。   中小企業のDX導入成果 独立行政法人 中小企業基盤整備機構の調査(※)によれば、中小企業 全体の約3割がDXに取り組んでいる と回答しています。 また、その内、 約8割の企業がDX導入によって何らかの成果を得た と回答しています。   決してDXへ取り組んでいる中小企業が多いとは言えないものの、 取り組んでいる企業の多くが成果を実感している ということです。 その成果を具体的な数値で表す指標（◯％業務効率化など）はないですが、DX導入への第一歩を踏み出す価値はありそうです。   ※独立行政法人 中小企業基盤整備機構の調査 この調査結果は、2023年に独立行政法人 中小企業基盤整備機構が行った『中小企業の DX 推進に関する調査』によるものです。 詳細は独立行政法人 中小企業基盤整備機構の調査報告書をご覧ください。 出典元： 中小企業アンケート調査 | 調査報告書 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構   中小企業DX成功事例を紹介 ここからは中小企業DXでの成功事例を紹介いたします。 ①生命保険会社 【背景】 コールセンターへの申し出を発端に保険金請求書発行する必要がある。担当者一人一人が都度請求書を発行するのは非効率。 【 DX内容】 保険金請求書発行業務をRPAにより自動化。 【効果】 50％の業務効率化を実現。コールセンター担当者は、 メイン業務にのみ注力 し、申し出毎の発行ではなく、 全体での一括発行 が可能となった。   ②大学事務 【背景】 紙での社内申請業務や押印による決済承認等が常態化。...

どうもお世話になります。 株式会社Backpedal 代表の三澤達郎です。   本日は、 企業の競争力維持や成長を加速させる為に必要不可欠なDX についてお話いたします。   中小企業がすぐに始めるべきDX 近年、企業の競争力維持や成長を加速させる為に、DXへの取り組みが必要不可欠となっています。 目覚ましい進歩を遂げるデジタル技術に対応できない企業は、たとえ大手企業であろうと、今後数年間で市場競争力を失い、淘汰されてしまう可能性があります。   しかし、DXの具体的な効果やどこから始めるべきか分からない、と感じている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、DXが中小企業にもたらすメリットと、その実現方法についてご紹介します。   DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か DXとは、 アナログ業務のデジタル化や業務プロセスにデジタル化を取り入れることで、業務効率化や新たなビジネスモデルの形成を目指すもの です。   例えば、紙での申請業務や手動で行う業務、人の判断に依存した業務などをデジタル化することにより、単純な作業に費やす時間を削減し、効率化を図ることができます。   中小企業こそDXが必要 大手企業では「DX人材」と呼ばれる人材の確保に躍起になっています。 大手企業だからこそDXに取り組むことができるし、その大きな効果を得られる。 そう思われがちですが、実は違います。   DXは、中小企業にも大きな効果をもたらします。 むしろ、 中小企業こそすぐにでもDXに取り組むべきです。 中小企業の限られた人材やリソースを最大限に活用するため、業務の自動化やデータの活用が不可欠です。   例えば、業務プロセスをデジタル化に取り組んだ中小企業では、請求書発行の業務プロセスを自動化し、30%の業務効率化を実現しています。   DXに取り組むことで、業務効率化・業務改善・省人化を図ることが可能です。   DX推進に一歩踏み出すには DX推進の鍵は、DXに強い人材です。 大手企業では、時間をかけて社内で人材を育成したり、中途採用を行ったりと、時間もコストもかけてDXに取り組んでいます。 これを中小企業が行...

どうもお世話になります。 株式会社Backpedal 代表の三澤達郎です。   本日は、弊社が得意なことについてお話いたします。 弊社といっても、今は一人法人なので代表である私が得意なことになります。   早速ですが、私の得意なことは、 システム活用による業務効率化や業務改善の支援 です。   どんな課題を解消できるのか 例えば、こんなお悩みはありませんでしょうか。 ・社員の残業時間がなかなか減らない → 月末の処理が集中し、いつも残業が増えてしまう ・人口減少による人手不足を補いたい → 人員削減が進む中で、現場の負担が増えている ・煩雑な業務が多く、作業効率が悪い → 手作業が多く、確認作業に時間を取られてしまう   これらは全て、システム活用による業務効率化、業務改善を行うことで、解消できる可能性が高いです。   具体的にはどんなことをするのか どのようにそのニーズを満たすか。 ・ オンライン申請システムの 活用により、これまで紙で行っていた申請業務をオンラインでの申請可能とし、押印レス化を図る ・オンライン申請システムの活用を前提に、業務プロセスを見直し、業務改善を図る ・人の目で確認していた申請内容を、システムでの機械的なチェックで代替し、業務効率化を図る などなどになります。   顧客にどういった貢献をしてきたか これまで携わってきたプロジェクトでも、システム活用による業務効率化や業務改善を支援し、成功を収めています。 例えば、従業員数が400〜500名のとある企業では、ワークフローシステムを活用し、社内で行われていた紙の申請書を電子化しました。 電子化により、 ①申請〜承認完了までの処理時間を50%短縮 ②申請内容の確認作業負荷を80%軽減 ③複数申請業務の一元化 などの効果を得ています。   また、単に電子化するだけでなく、電子化に合わせて業務プロセスの見直しを図り、業務プロセス最適化の支援も行いました。   顧客からは 「オンラインで処理可能になったから責任者が不在でも処理が滞ることが少なくなった」 「申請画面で機械的な入力値チェックがされるから、申請内容の確認作業がほぼ不要となり助かる」 ...